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生活保護基準引き下げに関する最高裁判決を踏まえた追加給付が始まっています

hojo550 — Sun, 07 Jun 2026 11:54:48 +0000

2025年6月27日、最高裁判所は生活保護制度に関する極めて重要な判決を言い渡しました。
これは、2013年から2015年にかけて実施された生活保護基準（生活扶助基準）の引き下げについて争われた全国的な訴訟に対するもので、最高裁は国による基準引き下げを「違法」と判断しました。
この判決を受けて、現在、全国の自治体で生活保護費の追加給付に向けた準備や支給が進められています。
今回は、この最高裁判決の概要と、現在進められている追加給付について分かりやすくご紹介します。
■ 最高裁はなぜ「違法」と判断したのか
2013年から2015年にかけて、国は生活保護の生活扶助基準を最大約10％引き下げました。
これに対し、「引き下げによって生活が成り立たなくなった」「基準の見直し方法に問題がある」として、全国29都道府県で1,000人を超える生活保護利用者が裁判を起こしました。
地裁では31件中20件、高裁では12件中7件で原告側が勝訴しており、全国的に大きな争点となっていました。
札幌高裁では、地裁判決を覆して原告側が逆転勝訴。名古屋高裁では全国で初めて国家賠償請求が認められました。一方で大阪高裁では原告敗訴となるなど、裁判所によって判断が分かれていました。
そうした中、2025年6月27日に最高裁第三小法廷が最終判断を示し、国の引き下げ措置を違法と判断しました。
最高裁が問題視したのは、引き下げの結果だけではなく、その「決定プロセス」です。
国は物価下落を理由に生活保護基準を引き下げましたが、生活保護利用世帯の実際の生活実態や消費構造との整合性が十分に検証されていませんでした。
また、「ゆがみ調整」と呼ばれる計算方法についても、専門家による議論や国民への十分な説明がないまま独自の処理が行われたことが問題視されました。
最高裁は、
・被保護者への影響を十分に考慮していたか
・判断過程に合理性や透明性があったか
・専門的知見との整合性が確保されていたか
という観点から審査を行い、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用があったと判断しました。
今回の判決は、今後の社会保障政策全体に対しても、「政策決定の透明性と説明責任が必要である」という重要なメッセージを示したものといえます。
■ 追加給付の対象となる方
今回の追加給付の対象となるのは、
平成25年8月から平成30年9月までの間に生活保護を受給していた世帯です。
現在生活保護を受給しているかどうかは問いません。
すでに保護を廃止している方や、現在は生活保護を利用していない方でも、当時受給していた実績があれば対象となる可能性があります。
■ 追加給付額はどのくらい？
支給額は、
「本来支給されるべきだった生活扶助基準」と
「実際に支給されていた金額」
との差額によって決まります。
対象期間が長い方ほど支給額も大きくなる傾向があります。
実際に豊島区で支給が始まっている事例では、
【Aさん】

追加給付額：25,040円
対象期間：平成29年10月～平成30年12月
対象月数：20か月
【Bさん】

追加給付額：104,090円
対象期間：平成25年8月～平成30年12月
対象月数：70か月
という決定が出ています。
対象期間や世帯構成によっては、10万円を超える追加給付となるケースもあります。
なお、豊島区で現在生活保護を受給中の方については、すでに追加給付が始まっています。
ご本人の了承を得たうえで、保護変更決定通知書の写しを確認させていただきましたが、実際に差額給付が行われていることが確認できました。
■ 手続きは必要？
現在生活保護を受給中の方については、原則として申請不要です。
現在保護を実施している自治体が職権で計算を行い、順次追加給付を進めています。
一方で、現在は生活保護を受給していない方については注意が必要です。
追加給付は、
「当時生活保護を受給していた自治体」
が実施主体となるため、対象となる方は当時の自治体へ申し出を行う必要があります。
自治体によって多少異なりますが、現在保護を受給していない方に対する申請受付は令和8年夏頃から開始される予定です。
■ 原告には別途給付も予定
今回の裁判では、長年にわたり訴訟を続けてきた原告の方々もいます。
これらの原告については、差額給付とは別に特別給付金の支給が予定されています。
■ 生活保護だけの問題ではありません
実は生活保護基準は、
・住民税非課税基準
・就学援助
・国民健康保険料減免
・各種福祉制度
など、多くの制度の基準として利用されています。
そのため、今回の最高裁判決は生活保護制度だけでなく、社会保障制度全体にも影響を及ぼす可能性があります。
■ おわりに
今回の最高裁判決は、単なる金額の問題ではありません。
生活保護利用者の生活実態が司法の場で正当に評価され、行政に対して説明責任と透明性を求めた歴史的な判決であるといえます。
対象となる可能性がある方は、当時生活保護を受給していた自治体からのお知らせに注意するとともに、ご不明な点があれば福祉事務所や支援機関へ相談してみてください。
特に、現在は生活保護を受給していない方の中には、ご自身が対象であることをご存じない方も少なくありません。
対象となる可能性のある方は、ぜひ一度確認してみることをおすすめします。

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生活保護「硫黄島作戦」とは何か？

hojo550 — Thu, 02 Oct 2025 08:17:15 +0000

「硫黄島作戦」とは？
――生活保護申請をめぐる”見えない排除”の実態
生活保護は、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むための、誰もが利用できる権利です。しかし実際には、「制度があること」と「制度が使えること」は大きく異なります。
行政による申請阻止や意図的な支援打ち切りの手法として知られるのが、「水際作戦」と「硫黄島作戦」です。今回は、そのうちの「硫黄島作戦」について詳しく解説し、生活保護制度の本来のあり方について改めて問い直してみたいと思います。
「水際作戦」と「硫黄島作戦」――その違いとは？
まず混同されがちな2つの作戦について、簡単に整理しておきましょう。
水際作戦とは
申請に来た市民に対し、申請書を渡さずに「相談」で押しとどめる。就労可能性や親族援助の可能性を過度に強調し、「まだ申請の段階ではない」として追い返す。これが「水際作戦」です。
この名称は、「水際で敵の侵入を食い止める」という戦略にちなみ、「申請の入口」でシャットアウトする行為に由来しています。
硫黄島作戦とは
一方、「硫黄島作戦」は一歩進んだ戦略です。申請を一度受理したあと、辞退届を出させたり、意図的に他自治体へ転居を促して支援を打ち切るというものです。
旧日本軍が太平洋戦争中、米軍の硫黄島上陸を許したうえでゲリラ戦に持ち込んだ戦略になぞらえ、いったん支援を始めてから対象者を“排除”するという意味で使われています。
両者とも、制度上は認められていない「脱法的」運用ですが、近年の裁判や調査から、その実態が少しずつ明らかになりつつあります。
埼玉・三郷市で起きた「硫黄島作戦」の実例
2004年、三郷市に住む40代のトラック運転手Aさんが白血病を発症し、入院生活に。収入は完全に途絶え、家族の生活は逼迫していきました。妻Bさんは専業主婦で、夫の看病と精神的ストレスにより自らも通院を開始します。頼みの綱は、派遣で働く息子の月10万円の収入のみ。
生活保護を申請するため、Bさんは何度も市役所に足を運びましたが、市は「就労の可能性」や「親族援助の余地」を理由に、申請書すら渡しませんでした。その結果、生活は破綻寸前。Bさんは一時期、子どもたちに「みんなで死のう」と心中をほのめかすほど追い詰められました。
ようやく支援が始まったのは、10回目の訪問時。埼玉弁護士会の吉広慶子弁護士が同行し、ようやく申請書が提出・受理されました。それは、初訪問から1年半後のことでした。
しかし、市の対応はここで終わりません。
引っ越しを“命じ”、保護を打ち切る
保護決定後、市の福祉担当者はこう告げました。
「Aさんの実家のある東京都に引っ越してはどうか」
Bさんがそれに従い都内のアパートを探すと、今度はこう釘を刺されたのです。
「今後生活に困っても、転居先では生活保護を申請しないでください」
引っ越し後、市は生活保護を打ち切りました。つまり、いったん受給を認めたうえで「転居させて支援対象から外す」＝硫黄島作戦が実行されたのです。
その後、Bさんは転居先の自治体で改めて申請を行い、無事に保護が再開されましたが、心身へのダメージは計り知れません。
制度を“遠ざける”現場の構造的問題
このケースは、単なる市の一担当者の対応ではなく、組織的な対応の結果であると指摘されています。
背景には、「財政難」や「福祉予算削減」の圧力、あるいは自治体間の“たらい回し”文化があるともいわれます。実際、三郷市の保護率（千人あたりの生活保護受給者数）は、2005年から2006年にかけて減少しています（7.4‰→6.9‰）、つまり「削減が実現された」かのように見えるわけです。
しかし、この削減が“人の命や尊厳の上に成り立っていた”としたら、果たしてそれは評価に値するでしょうか？
法廷から問われる「支援のあり方」
この事件を受け、Aさん夫妻は市を相手取り提訴。裁判では、辞退届の強要や引っ越し指示の違法性が争点となりました。これは、単なる支援拒否ではなく、「権利侵害」そのものです。
2006年には、広島高裁で同様のケースについて、「本人の意思に反して辞退届を強要したのは違法」とする判決が確定しており、全国でも同様の「生存権裁判」が続いています。
支援の本質を問い直す
稲葉剛さんがたびたび語っているように、生活保護制度は「最終的なセーフティネット」であるべきです。そしてそれは、“親切”や“慈善”ではなく、「権利」として存在しているということを忘れてはなりません。
水際作戦も硫黄島作戦も、本来あってはならない“制度の裏技”です。こうした運用が黙認される社会では、支援が“行政の気分次第”で左右されてしまいます。
真に安心できる社会をつくるためには、制度の適正な運用だけでなく、行政現場の倫理意識、そして私たち一人ひとりが「見過ごさないまなざし」を持つことが不可欠だと強く感じます。

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第62回貧困問題オンラインセミナーに参加しました

hojo550 — Wed, 01 Oct 2025 04:51:41 +0000

昨日、2025年9月30日（火）夜、オンラインで開催された「第62回貧困問題オンラインセミナー」に参加しました。テーマは「権利としての生活保護」～桐生市事件と『いのちのとりで裁判』が問うもの～。講師には、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事であり、ビッグイシュー基金共同代表、長年住まい・困窮支援に関わってきた稲葉剛さんが登壇されました。
もともとこのセミナーは、貧困問題に関心を持つ人たちにとって定期的な知見交換の場となっており、今回も多くの参加登録があったようです。足立区議会議員のおぐら修平さんの司会も、温かみのある言葉で始まり、関心を抱く人を繋ぐ役割を担っていました。
以下は、講演内容の要点と私の気づき・感想を交えた整理です。
桐生市事件と“権利”の視点
セミナーではまず、桐生市事件の概要が紹介されました。この事件は、群馬県桐生市の福祉事務所が、生活保護申請者や受給者に対し、法律が定める保障を逸脱・ねじ曲げた運用を行ったとして、過去数年にわたって批判を浴びてきたものです。
具体例としては：
保護決定後も支給を遅らせたり、分割支給を行ったりしたケース。たとえば「1日千円」しか窓口で支給しない、という運用が行われていたという報道があります。
生活保護申請や受給の権利を事実上制限するような手続き操作や、不透明なハンコ管理（利用者の同意なく印鑑を押す等）など。
利用者数の急激な減少。過去10年でその数が半分近くにまで落ち込んだという報告もあり、制度の運用が萎縮してしまっていた可能性が指摘されています。
市当局が第三者委員会を設置し、組織的な認識の問題を反省し、申請権侵害や不適正業務運用を認めた報告も出されています。
これらは単なる “運用のまずさ” を超え、公共福祉制度における “権利保障” の核心を問うものとなっています。
また、講演中には「水際・硫黄島作戦」という用語も登場しました。これは、生活保護申請を受け付けた後で辞退書を出させるなどして“保護を打ち切る”ような運用を指すメタファーです。戦時の軍事作戦になぞらえて、旧日本軍が米軍を硫黄島に上陸させた上で迎撃を図った作戦にちなんで呼ばれています。
このような運用を前提にすると、憲法25条が保証する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と、生活保護法の趣旨そのものが空洞化してしまう懸念があります。
稲葉剛さんの語りからの問い
稲葉さんは、桐生市事件を通じて「制度」と「現場運用」の乖離に焦点を当てられていました。たとえ法律や制度が整っていても、そこに携わる自治体・福祉事務所・職員一人ひとりの倫理・認識・組織体制によって、実際に人が受ける支援は変わってしまう、という厳しい指摘です。
彼はまた、「権利としての生活保護」という視点を強く打ち出しました。保護を“慈善”や“補助金”の延長として扱うのではなく、憲法・法制度に根差した国家責任として保証すべきものとして捉え直す必要性を訴えていました。
講演中には、こうした話を聞きながら思ったことがあります：
制度や法律だけが正義を担保するわけではない。むしろ、個々の現場判断や人間関係、組織文化が「実際の権利行使」を左右するという現実を、改めて知らされました。
利用者・申請者の側に「辞退届を書かされた」「支給が遅延した」「窓口で威圧された」という声が実在する。制度が空洞化すると、それらの声が覆い隠されてしまう。
桐生市だけの事例ではなく、全国各地に似たような運用の「氷山の一角」が存在する可能性がある。その意味で、制度設計と運用実態をつなぐ“監視と検証”の仕組みが不可欠だと感じます。
また、セミナー後半の質疑応答でも、参加者から「地方自治体の裁量範囲と国の責任のかかわり」「再発防止策として何が現実的か」「制度の見直しをどう動かすか」など鋭い質問が相次ぎ、稲葉さんも丁寧に応えておられました。
感想と展望：制度の外皮を越えて
このセミナーに参加して改めて感じたことは、制度を正すだけでは十分ではないということです。制度には“きれいな理念”が掲げられていても、それを運用に落とし込む人々の認識、組織構造、日常的な業務慣行が腐食していれば、「権利」は絵に描いた餅になってしまう。
そして、今回のような講演会が持つ価値は、そういった制度と運用の狭間にいる「当事者」や「現場」を可視化する点にあります。わたしたち受講者は、ただ知識を得るだけでなく、問いを持ち、制度と対話し、支援の在り方を自ら考え続ける責任を与えられているように感じました。
特に印象に残ったのは、権利という視点の力強さと同時に、その権利を「日常的に守る」ための実践・制度・監視のシステムがいかに脆弱かという課題です。桐生市事件が示したのは、権利を保障する制度を前提としながら、その裏側で起こる制度操作・運用のねじれこそが、声を上げにくい人々をさらに追い込んでしまう、という現実です。
このような講演・学びをきっかけとして、私は以下のような問いを胸に抱いています：
私自身、支援・福祉に関わる立場であれば、どこまで「制度外皮」と向き合えるか？
現場で働く人たちの意識や倫理を支える仕組み（研修、モニタリング、評価など）はどうつくられるべきか？
地方自治体と国の責任分担、そして市民の監視・参加をどう制度化できるか？
桐生市だけで終わらせないために、「制度運用の公開性・説明責任」をどのように制度化できるか？
今回の第62回セミナーは、単なる講義ではなく、制度と人間性の間で揺れるリアルな問題を真正面から問う場でした。ふだんニュースで見聞きする“問題”の裏側を、リアルな声とデータと事例を通じて重く受け止める時間となりました。
素晴らしい企画を実現いただきありがとうございました！

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最高裁が生活保護基準「違法判決」（第2回）実際にどのように闘われてきたのか

hojo550 — Thu, 07 Aug 2025 03:30:47 +0000

第1回では、最高裁による「違法」判決の法的意義と審査枠組みについて詳しくお伝えしました。今回はその舞台裏、全国の地方裁判所から高等裁判所、そして支援現場に寄せられた当事者の声を交えながら、裁判が社会にもたらした意味を具体的に掘り下げます。
地方裁判所でも多くの勝利──「いのちのとりで裁判」
この問題は、全国29都道府県、延べ1,000人以上の生活保護利用者によって提訴された「いのちのとりで裁判」として知られています。(参考：第二東京弁護士会渕上報告)地裁レベルでも勝訴が相次ぎ、判決のうち少なくとも17件が原告勝利でした。特に注目されたのは、次のような事例です。
札幌高裁（控訴審）：一審の地裁では敗訴判決もあったものの、高裁で逆転勝訴。原告多数が長年の苦しい生活状況を語り、重要なターニングポイントとなりました。
広島高裁：2025年4月18日、控訴審で命じられた原告勝訴。厚生労働大臣の判断過程に「明らかな過誤、欠落」があると認定されました。高裁で原告勝訴が続く流れは、最終的な最高裁判決にも大きく影響しました。
東京地裁・高裁：2024年、複数の地裁で原告勝訴判決が続き、高裁でも勝訴を重ねました。特に「老齢加算訴訟」の判断枠組みに基づき、裁量の限界と手続きの透明性が司法に認められたことが重要です。
名古屋高裁：全国でも有数の原告全面勝訴判決が出され、国家賠償請求にも一定の判断を示した点で注目されました。
これらの地裁・高裁での積み重ねが、最高裁における判断の法的基盤を固めていきました。
支援現場で語られた切実な声
「ただ生かされているだけです」──
ある原告の小寺アイ子さん（80歳）が法廷で述べた言葉です。長年続けてきた仕事を健康上の理由で失い、生活保護に頼らざるを得なくなった中で、電気代を削り、お風呂も数日に一度…。その日記にはこう記されていました。
「法律はかざりか。市民のために仕事せんか。…米食ってない」
この言葉は、法廷にいた多くの人の胸を打ちました。政治のスローガンや政策の犠牲として切り捨てられてきた「日常」がそこにありました。支援団体や弁護士も法廷で声をあげました。名古屋訴訟では厚生労働省が選挙公約に基づく引き下げを行ったという主張が認められ、「政治的介入」の問題として裁判所にも重く受け止められました。
裁判から読み取る支援の意味と制度の課題
この裁判で使われた判断基盤は、「判断過程審査」。改定そのものではなく、どのようにその判断に至ったか、そのプロセスが合理的だったかを審査対象とします。これは、過去の「老齢加算訴訟」でも用いられたものですが、今回はより多くの現場証言と統計的裏付けが、法廷の判断を支えました。支援に関わった人の数は計り知れません。生活相談を続けたケースワーカー、証言を取りまとめた弁護士、市民団体による署名・集会支援…。それぞれの行動が形になったのです。
今後に向けて：司法的な勝利を制度改革に結び付けるには
最高裁の判決は、単なる「法的勝利」に終わるのではなく、制度のあり方を見直す契機にならなければなりません。高裁での勝訴が維持された背景には、被保護者の声が司法判断と一致したからです。
申請できなかった人への救済
生活扶助の再計算と補填
基準見直しに専門知見と公開プロセスの導入
他制度（住民税非課税、就学援助など）への影響のフォロー
など、現場の支援活動が今こそ結実するフェーズに入りました。
第2回まとめ
地裁・高裁では、全国で多数の原告勝訴が積み重ねられた。
支援現場からの声が司法判断に直結した事例も多い。
今後は制度運用の透明化と補償・再設計が求められる。
次回第3回は、「今後私たちができること」に焦点を当てます。行政・制度としての改善点と、私たちの社会的責任について、一緒に考えていきましょう。

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最高裁が生活保護基準「違法判決」その背景と全国裁判の動き

hojo550 — Tue, 29 Jul 2025 07:00:50 +0000

2025年6月27日、最高裁第三小法廷はついに、日本全国で争われてきた「生活保護基準引き下げ」について、国の措置を違法と断じる歴史的判決を下しました。
これは、2013〜2015年にかけて行われた生活扶助基準の最大約10％引き下げが、厚生労働大臣の裁量権の濫用に当たるとして、原告らの請求を認めたものです。最高裁が生活保護基準の引き下げを違法と判断するのは初めてであり、大きな社会的意義を持つ裁判です。
■ 地裁・高裁でも原告側の勝訴続出：全国29地裁・計1,000人超が提訴
全国では約29都道府県で、延べ1,000人以上の利用者が提起した「生活保護基準引下げ取消請求訴訟」がありました。地裁段階の判決では31件中20件で原告勝訴、高裁でも12件中7件が勝訴し、支援側の訴えが多数認められてきました。
**札幌高裁（控訴審）**では、札幌地裁が原告を退けた後、札幌高裁が逆転で原告勝訴を言い渡しました。原告は153名、控訴人のうち95名が生きてこの日を迎え、大きな決起となりました。
名古屋高裁では、全国で初めて国に対して国家賠償の支払い命令が出された原告勝訴判決になっています。
一方、大阪高裁では原告敗訴という判決もあったため、判断が割れる状況で全国的な焦点となりました。
■ 判決の核心：なぜ「裁量権の逸脱・濫用」なのか
最高裁の判断は単に引き下げ幅が大きいというだけでなく、「判断過程」に問題があった点を強調しています。
国は物価下落率のみを根拠にデフレ調整を行いましたが、生活保護世帯の実際の消費構造とは乖離しており、統計の合理性や専門的知見との整合性が不足していたとされました。
また、「ゆがみ調整」で議論された算定率を独断で「2分の1処理」にしたことが、審議会にも国民にも秘密裏に行われたこと自体が非合理的なプロセスであると指摘されています。
さらに、個別意見（反対意見）では、行政の説明責任や政策決定の透明性が不足していた点を問題視し、「なぜ隠したのか」「正当な議論の場を設けなかったのか」について批判が及んでいます。
■ 判決から見える新しい判断枠組み
この判決で採用されたのは、2012年の老齢加算訴訟最高裁判決と同様、以下の判断基準です：
被保護者の期待的利益への配慮の有無
判断過程の透明性・合理性・専門知見と整合性の有無
つまり、もう単なる官僚の裁量には任せられないというメッセージです。政策決定には客観的データと専門的分析が不可欠であり、そのプロセスが国民に分かる形で示されていなければならないという判断枠組みが確立されました。
■ 社会保障全体への波及効果：保護以外の制度にも影響
生活保護基準は、住民税非課税基準や国保減免、就学援助など、多くの制度に連動しています。判決による基準見直しは、生活保護だけではなく、これらの制度を利用する人たちにも対象範囲の見直しや再支給の可能性を生みます。
■ なぜこの裁判が重要なのか
今回の最高裁判決は、制度の現場と個人の実態が司法によって正当に評価された瞬間でした。これまで地道に声を挙げ続けてきた原告や支援団体の努力が、法的な形で認められたのです。また、行政に対して今後の制度運営における透明性と説明責任を求める明確な指標となりました。
引き下げによって生活が逼迫していた人、申請そのものを諦めていた人にとって、判決は希望の光です。
■ 次回予告：第2回では「受給者・支援者の声」を交えて
第2回では、実際に引き下げの影響を受けた属性ごとの声や、支援現場（支援団体・弁護士）からみた裁判の意義や課題を紹介します。また、国や自治体の対応についてもより具体的に掘り下げます。
司法の判断が暮らしにどうつながるのか、一緒に考えていきましょう。

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生活保護の基準、これで本当に暮らせるの？―山梨県の実態調査から見えてきたこと

hojo550 — Sat, 07 Jun 2025 01:10:18 +0000

最近、山梨県がとても注目される取り組みを始めました。なんと、県内の生活保護受給世帯を対象に「本当に今の支給額で暮らしていけているのか？」を調べる実態調査を実施し、その結果を国に示したうえで「保護費を引き上げるべきだ」と声を上げたのです。
物価がぐんぐん上がっている今、「生活保護で本当に最低限の暮らしができているのか？」という疑問を、多くの人が感じているはずです。山梨県の調査結果からは、その問いに対する切実な声が浮かび上がってきました。
■ 調査で分かった、生活保護世帯の「リアルな暮らし」
山梨県が調査した生活保護世帯のうち、「生活が大変苦しい」と答えた人は36％。さらに「やや苦しい」と合わせると、なんと全体の4人に3人が「生活が苦しい」と感じていました。これは全国調査の63％よりも高い数字です。
食事も満足にとれていない世帯も少なくなく、1日1回以下という回答が14％。毎日お風呂に入れている人は22％と、生活の基本とも言える部分に大きな困難があることが分かります。
さらに驚いたのは、約9割の世帯が「貯金がまったくできていない」ということ。何かあったときに備えるどころか、毎月のやりくりだけで精一杯というのが実態です。
■ 物価は上がっているのに、保護費は？
最近の物価の上昇は、ニュースなどでもよく目にします。山梨県の資料によれば、令和2年から7年までの5年間で、物価全体が10％ほど上がり、食料品に関しては実に23％も値上がりしているとのこと。ですが、生活保護費の基礎となる「生活扶助」の支給額は5％程度しか増えていません。
つまり、同じ保護費をもらっていても、買えるものはどんどん減ってしまっているということです。
■ 国の対応はどうなっている？
厚生労働省は2025年度から、生活扶助に月1500円の特例加算を行うと発表しました。でも、食料品の値上げ幅が20％を超えている今、月1500円では正直焼け石に水です。
しかも、日本では「生活保護費は最低限の生活費」と言いながら、実際にはそれ以下の生活を強いられている人も少なくありません。
■ 世界と比べてどうなの？
欧米の福祉制度と比較すると、日本の生活保護はかなり厳しい部類に入ります。たとえば、ヨーロッパでは生活保護の金額が最低賃金に近い水準であることも多く、家賃や医療費、子どもの教育支援など、サポートも手厚いです。
日本では、「生活保護を受けるのは恥ずかしいこと」というイメージが根強く、申請のハードルも高いです。そのため、本当は支援が必要なのに申請できずに困っている人もたくさんいます。
■ 山梨県の声が広がることを願って
今回の山梨県の取り組みは、全国に先駆けた大きな一歩だと思います。地方自治体が「現場の声をちゃんと拾って、必要な支援を国に求める」という動きは、本来の自治のあり方です。
生活保護の支給額が実態と合っていないことは、少し前からずっと問題視されていました。それでも大きく見直されることはなく、多くの受給者が「ギリギリの生活」を強いられてきました。
山梨県のような動きが他の自治体にも広がり、国全体として「人として当たり前に暮らせる支援とは何か」をもう一度考える流れが生まれてほしい――そんな希望を感じるニュースでした。

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居住支援法人とは何か？宅建業との違いとできること・できないこと【第2回】

hojo550 — Wed, 23 Apr 2025 07:02:39 +0000

前回は、居住支援法人がどのような人を対象に、どのような支援を行っているのかをご紹介しました。今回はもう少し踏み込んで、「宅建業（宅地建物取引業）」との違いを明確にしたうえで、居住支援法人にできること・できないことを整理します。
同じく「住まい探し」に関わる団体でも、法律上の立場や役割は大きく異なります。それぞれの特徴を理解することで、支援を受ける側・提供する側の双方にとってより良い連携が見えてくるはずです。
第1回のブログはこちらをご覧ください。

宅建業とは？営利的な不動産取引の専門家
まず「宅建業」について確認しておきましょう。
宅建業とは、「宅地または建物の売買・賃貸借の仲介や代理を業として行うこと」とされており、営利目的で物件の契約を仲介することが主な業務です。
宅建業を営むには、都道府県知事または国土交通大臣から「宅建業免許」を取得する必要があり、不動産会社や仲介業者がこれにあたります。
契約の仲介、重要事項説明、契約書の作成といった法的な取引行為を担当し、宅地建物取引士の資格を有するスタッフが対応にあたります。

居住支援法人とは？非営利・準営利で社会的に困難を抱える人の味方
一方、居住支援法人は「営利」を目的とせず、社会的に住宅確保が難しい人（住宅確保要配慮者）に対して、住まい探しを福祉的な立場で支える団体です。
居住支援法人は、不動産取引のプロではありません。主な業務は「情報提供」「相談支援」「関係機関との連携」にあり、契約自体の仲介行為（媒介業務）は行えません。
ただし、中には宅建業免許を取得している居住支援法人も存在し、その場合は仲介と福祉的支援をワンストップで提供することができます。

居住支援法人と宅建業の違い（比較表）

項目
居住支援法人
宅建業
主な目的
住宅に困る人の支援
不動産取引による利益の追求
収益性
非営利または準営利
営利
必要な資格・免許
都道府県等の指定
宅建業免許
契約仲介の可否
原則不可（免許がなければ）
可能（宅建業法に基づく）
主なサービス内容
物件紹介、同行支援、見守り、福祉連携
売買・賃貸の仲介、契約手続き
法的責任
社会的責任・支援の継続性が重視
取引の適正・安全性が求められる

居住支援法人にできること・できないこと
ここで具体的に、居住支援法人の立場で「何ができて、何ができないのか」を整理しておきましょう。
できること（宅建免許がない場合）
物件の情報提供（例：「この不動産会社に空き物件がありますよ」）
不動産会社や家主との連絡調整（同席・紹介・相談支援）
入居希望者の相談窓口
契約後の見守り支援や生活相談
できないこと（宅建免許がない場合）
契約交渉（家賃の交渉・条件の調整など）
契約書の作成・仲介
手数料を受け取っての媒介行為
こうした法的な制限を踏まえて、多くの居住支援法人は地元の不動産会社と密に連携しており、紹介・支援は居住支援法人、契約実務は宅建業者という役割分担が一般的です。

宅建業免許を取得する居住支援法人も増えている
中には、居住支援法人が自ら宅建業免許を取得している例もあります。そうすることで、物件探しから契約手続きまで一貫して対応でき、利用者にとっては「ワンストップ支援」が可能となります。
ただし、宅建業免許を取るには法的な要件や人員配置が必要であり、すべての法人が容易に取得できるわけではありません。とはいえ、支援の柔軟性を広げるためには有力な手段の一つと言えるでしょう。

第2回まとめ
居住支援法人と宅建業は、目的も役割も異なります。居住支援法人は「社会的に弱い立場の人が安心して暮らせる家を見つける」ことに軸足を置き、福祉的な立場から支援を行います。
一方で、宅建業は「契約の安全性と適正な取引」を担保する法律上のプロフェッショナルです。両者が連携することで、住宅確保要配慮者の住まい探しをより実効性のあるものにしていくことが可能になります。
次回第3回では、居住支援法人になるための要件や手続き、実際の指定までの流れについて詳しく解説します。法人化を検討している方にも役立つ情報をお届けしますので、ぜひお楽しみに。

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居住支援法人とは何か？その役割と必要とされる背景【第1回】

hojo550 — Tue, 15 Apr 2025 06:54:34 +0000

家を借りたいと思っても「年齢」「収入」「家族構成」などが理由で、なかなか物件を見つけられない人がいます。そうした人々にとって、頼りになるのが「居住支援法人（きょじゅうしえんほうじん）」です。
今回は3回にわたって、居住支援法人の仕組みや役割、宅建業との違い、そして実際に法人指定を受ける方法などについて詳しく紹介していきます。第1回では、そもそも居住支援法人とは何なのか、なぜ必要とされているのか、その背景を整理します。

居住支援法人とは？
「居住支援法人」は、住宅の確保が難しい人（住宅確保要配慮者）に対して、住まい探しや入居手続き、生活支援などを行う団体です。国が進める「住宅セーフティネット制度」の一環として、都道府県や市区町村から正式に指定を受けて活動しています。
指定を受けるのは、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人など、非営利または準営利の法人が中心です。

誰を支援するのか？～住宅確保要配慮者とは～
住宅確保要配慮者とは、一般的な住宅市場で物件を借りることが困難な人々のことを指します。具体的には以下のような方々が対象です：
高齢者
障がい者
ひとり親家庭
生活保護受給者
低所得者
外国籍の方
DV被害者　など
これらの方々は、収入が不安定だったり、家主側から「トラブルになりそう」と思われたりして、入居を断られることが少なくありません。支援がないまま放置されると、最悪の場合、路上生活や施設転々という状況にもなりかねません。

なぜ今、居住支援が求められているのか？
日本はかつて「住宅難の時代」がありましたが、現在はむしろ空き家の増加が問題になるほどです。しかし、「物件はあるのに、入れない人がいる」という現実が根強く残っています。
背景には次のような要因があります：
「孤独死のリスクがある」と高齢者の入居を断る大家
保証人がいない人を断る管理会社
精神疾患や障がいがあるとリスク回避でNGとするケース
生活保護を受けていると「家賃が滞るのでは」と誤解されることも
このような偏見や不安が、住宅確保要配慮者の「居住権」を阻む大きな壁になっているのです。

居住支援法人が担う4つの主な役割
こうした壁を越えるために、居住支援法人は次のような支援活動を行っています。
① 物件探しの支援入居を受け入れてくれる不動産業者と連携し、希望条件に合う住宅情報を提供します。単なる物件紹介ではなく、受け入れてくれそうな大家の意向まで考慮したマッチングを行います。
② 入居手続きの支援必要に応じて保証人探しを手伝ったり、契約の流れを説明したり、相談に寄り添うなど、書類まわりの不安を和らげます。法的な契約仲介は宅建業が担いますが、橋渡し的な存在として重要な役割を果たしています。
③ 生活支援・見守り入居後も、地域の福祉サービスにつなげたり、定期的に安否確認をしたりと、住まいを軸にした包括的な支援を行います。住み始めてからが支援のスタートであるとも言えるでしょう。
④ 家主への支援と信頼構築入居後のトラブル対応や、行政との連絡を通じて、家主側の不安を軽減する役割もあります。「この団体が支えてくれるなら貸してもいい」と言ってもらえることも少なくありません。

第1回まとめ
居住支援法人は、単に「住まいをあっせんする団体」ではありません。住宅確保に困っている人たちの「暮らしを支えるパートナー」であり、家主や地域と連携して、安心して住み続けられる環境を整える役割を担っています。
次回は、宅建業との違いや、居住支援法人にできること・できないことについて詳しく見ていきます。法的な制限や現場での工夫についてもわかりやすく解説していきますので、ぜひご覧ください。

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生活保護と自動車保有を考える院内意見交換会に参加してきました

hojo550 — Sat, 05 Apr 2025 07:19:03 +0000

2025年3月12日、衆議院第二議員会館で開催された「生活保護における自動車保有問題に関する院内意見交換会」に参加してきました。今回はZoomを併用したハイブリッド形式での開催でしたが、私は現地会場での参加を選び、実際の雰囲気や空気を肌で感じることができました。
この意見交換会では、生活保護制度のもとでの自動車保有の制限について、さまざまな立場からの意見や実情が共有されました。日本弁護士連合会（日弁連）の報告をはじめ、当事者の声や実際に起きた裁判の報告などがあり、制度の問題点と今後の課題が明確に浮き彫りになる内容でした。
自動車保有は原則禁止、でも…
現在の生活保護制度では、自動車の保有は原則として認められていません。ただし、障がいを抱えている方や、公共交通機関の整備が不十分な地域に住む方が通勤や通院を目的とする場合など、やむを得ない事情がある場合には例外的に認められることがあります。
しかし、この「例外的」という扱いが現場では非常に厳しく運用されており、「生活保護を受けるためには自動車を手放さなければならない」といった実情が、生活保護の申請そのものをためらわせる原因となっているケースも少なくありません。
特に地方に住んでいる方にとって、自動車はただの移動手段ではなく、「生活そのものを支えるインフラ」とも言える存在です。最寄りのスーパーや病院が車でなければ通えないような地域で、「車を持ってはならない」という制度は、現実的ではないと感じます。
制度の一律運用に対する批判
今回の会では、「生活保護制度における自動車保有制限の運用があまりにも画一的で、実情に合っていない」という点に多くの登壇者が言及していました。たとえば、三重県鈴鹿市では、実際に生活保護受給者が自動車保有を理由に給付を打ち切られたことが裁判に発展し、問題の深刻さが改めて認識されています。
制度の趣旨としては、資産を持っている人が生活保護を受けることは望ましくないという観点がありますが、自動車に関しては「資産」というよりも「生活の足」という性質が強く、都市部と地方ではその意味合いもまったく異なります。
日弁連からは、「個別事情に応じた柔軟な対応を可能にする制度設計が必要である」とする意見書が紹介されました。これは、多くの現場での声を反映したものであり、今後の法改正や運用見直しに向けた第一歩になると感じました。
参加してみての感想
実際に参加してみて最も印象に残ったのは、当事者の方の「車がなければ働けないし、生活もできない。でも、生活保護を受けるには手放さなければならない」という声でした。その葛藤や切実な思いがストレートに伝わってきて、制度の見直しの必要性を改めて痛感しました。
また、会場では国会議員の方々も参加されており、この問題に対する政治的関心の高まりも感じられました。単に制度の問題にとどまらず、「人が尊厳を持って生きるために必要な支援とは何か」を問い直す機会となったように思います。
生活保護制度は、最後のセーフティーネットとして非常に重要な役割を果たしています。その制度が、地域によって、また生活様式によって利用のハードルが大きく異なるのは、本来の趣旨から外れていると言わざるを得ません。
今後も、このような意見交換の場が継続的に設けられ、現実に即した制度改革が進んでいくことを願っています。今回の参加を通して、自分自身も制度の「当事者意識」を持ちながら、日々の支援活動に活かしていきたいと感じました。
※このブログは2025年3月12日に開催された「生活保護における自動車保有問題に関する院内意見交換会」に実際に参加した内容をもとに執筆しています。

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生活保護と保証会社の審査【第3回】— ケースワーカーによる審査と住宅扶助の規定

hojo550 — Wed, 05 Feb 2025 05:04:02 +0000

こんにちは！今回は、生活保護受給者が賃貸契約を結ぶ際に必要なケースワーカーによる審査について解説します。保証会社やオーナーの審査を通過した後、最終的に福祉事務所（ケースワーカー）の審査を受ける必要があります。この審査では、受給者本人ではなく「物件そのもの」が対象となる点が特徴です。
また、住宅扶助の規定についても詳しく説明しますので、生活保護受給者がスムーズに引っ越しを進められるよう、ぜひ参考にしてください。
第1回の記事はこちらからご覧いただけます。
第2回の記事はこちらからご覧いただけます。
ケースワーカーによる物件の審査とは？
ケースワーカーの審査は、生活保護受給者が「住宅扶助の規定に適合した物件に入居するかどうか」を確認するものです。そのため、受給者の収入や支払い能力ではなく、物件自体の条件が審査の対象になります。
主に以下のポイントがチェックされます。
住宅扶助の規定内の家賃であるか
広さや間取りが生活保護の基準に適合しているか
契約に虚偽の申請がないか
これらの基準に適合しない場合、ケースワーカーの審査に通らず、物件の契約が認められないことがあります。そのため、物件を選ぶ際には、住宅扶助の上限額や広さの基準をしっかり確認することが大切です。
ケースワーカーへの事前相談が必須
生活保護受給者が引っ越しをする場合、必ず事前にケースワーカーへ相談する必要があります。勝手に引っ越してしまうと、生活保護が停止されるリスクがあるため注意が必要です。
なぜ事前相談が必要なのか？
ケースワーカーは受給者の住所や連絡先を管理する義務がある
→ 転居先が適切であるかどうかを確認するため
住宅扶助の適用条件を満たしているかを審査するため
→ 上限を超える家賃の物件に住むことはできない
転居にかかる費用（敷金・礼金など）の支給可否を判断するため
→ 負担できる初期費用に限度がある
住宅扶助の規定について
住宅扶助とは、生活保護受給者が住居を確保するために支給される家賃補助のことです。地域や家族構成によって上限金額が異なり、これを超える物件には原則入居できません。
単身者の住宅扶助上限（札幌市の場合）
㎡数（広さ）
住宅扶助の上限額
16㎡以上
36,000円
11㎡～15㎡
32,000円
7㎡～10㎡
29,000円
6㎡以下
25,000円
単身者向けの賃貸物件でも、部屋の広さによって住宅扶助の上限が異なります。そのため、「単身だから36,000円までOK」と思い込んでしまうと、狭めのワンルーム物件で審査に通らない可能性があります。
家族世帯の住宅扶助上限
世帯人数
住宅扶助の上限額
2人世帯
43,000円
3～5人世帯
46,000円
6人世帯
50,000円
7人世帯
56,000円
3～5人世帯では同じ上限額（46,000円）となるため、5人世帯の方は適した物件を見つけるのが特に大変です。なるべく住宅扶助の上限額に合う物件を探すことが重要になります。
ケースワーカー審査をスムーズに通過するためのポイント
ケースワーカーの審査に通過するためには、以下の点を意識するとスムーズに進めることができます。
引っ越し前にケースワーカーへ相談する
住宅扶助の上限金額をしっかり確認する
物件の広さにも注意し、扶助の範囲内か確認する
契約に関する虚偽の申請をしない
審査に時間がかかるため、余裕を持って準備する
審査に時間がかかる点に注意
ケースワーカーの審査が通るまでには一定の時間がかかります。特に、契約にかかる初期費用（敷金・礼金など）が福祉事務所から支給される場合は、支払いまでの手続きに時間を要するため、計画的に進めることが大切です。
注意点
福祉事務所の手続きは土日祝は休み
→ 書類の確認や支給決定まで時間がかかる
審査後に実際の支払い手続きが行われるため、即入居はできない
→ 週をまたぐとさらに時間がかかる
引っ越しを考える際は、余裕を持って計画を立てることが重要です。
まとめ
今回のブログでは、ケースワーカーによる物件審査と住宅扶助の規定について解説しました。**保証会社やオーナー審査と異なり、ケースワーカー審査は「受給者ではなく物件そのものが審査対象」**となる点が特徴です。
事前にケースワーカーへ相談することが必須
住宅扶助の上限額を超える物件には住めない
契約に必要な初期費用の支給には時間がかかるため、余裕を持った計画を
生活保護受給者がスムーズに引っ越しをするためには、保証会社、オーナー、ケースワーカーの3つの審査を理解し、準備を進めることが重要です。
今回で「生活保護と保証会社の審査」シリーズは完結です。この記事が生活保護受給者の賃貸契約の手助けになれば幸いです。今後も役立つ情報をお届けしていきますので、ぜひチェックしてください！

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