生活保護を受けるためには必ず申請が必要になります。これを申請保護の原則といいます。

生活保護法
（申請保護の原則）
第七条　保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

では、どこに申請に行けばよいのでしょうか？
このページでは保護の申請先について詳しく説明していきます。

どのように申請すればよいかについてはこちらをご覧ください

どこに申請すればよいのか？

生活保護はどこに申請すればよいのでしょうか？
住民票や戸籍謄本なら役所の戸籍課に申請します。年金のことなら年金相談センターに問い合わせます。たいていの行政関係の手続きはどこに行けば申請できるかが分かります。

生活保護はどうでしょうか？生活保護は万人が必要とする制度ではないため、そもそもどこに申請すればよいのか、あまり知られていません。

生活保護の申請先は各自治体の福祉事務所です。

各自治体には、市区町村単位で福祉事務所が設置されています。
以下は東京都の福祉事務所の一覧です。同じ23区内でも人口や広さによって複数の福祉事務所が設置されている場合があります。

通常は自分が住んでいる場所の、最寄りの福祉事務所に保護申請をすることになります。例えば中野区に住んでいる場合はどうでしょうか？

中野区役所（住所：中野区中野4-8-1　＊現在は旧庁舎）内に中野区福祉事務所がありますので、そこに申請に行きます。

福祉事務所という名前は、各自治体で多少違ってきます。「生活福祉課」「生活援護課」「生活保護課」などという名前の場合もあります。

どの部署に相談すればよいのか？

申請先は福祉事務所だということは分かりました。では福祉事務所の中のどの部署に申請に行けばいいでしょうか？
福祉事務所は様々な部署に分かれています。
例えば東京都豊島区の福祉事務所（東部）は次のようにグループ分けされています。

• 管理グループ
• 相談グループ
• 援護グループ
• 保護グループ（第1～6グループ）
• 自立支援グループ

他の福祉事務所もおおむね「管理係」「相談係」「保護係」などに部署が分かれています。

申請先は「相談係」

この中で生活保護申請を担当する部署は、相談係（相談グループ）です。

ちなみに管理係は主に保護費の支給、出納などを担当する部署です。保護係は生活保護の受給が決定した人を担当するケースワーカーが集まる部署です。

各福祉事務所によって呼び名は少しずつ変わりますが、「相談」という名称が付くことが多いです。
実際には福祉事務所の受付に「生活保護の申請に来ました」「生活保護について相談したい」などと言えば、相談係につないでくれることになります。

ただし注意が必要なのが、生活保護申請に行ったら全く別の部署に案内されてしまう可能性があることです。（詳しくはこちらのページを見てみてください）
生活保護の申請に行ったのに、意図的に別部署を案内するという「水際作戦」に気を付けてください。

住民票がある場所か今いる場所か？

福祉事務所の相談係に申請すればいいことは分かりました。

では、自分の住所がある場所と、今生活している場所が違う場合はどうすればいいでしょうか？
住民票がある場所とは遠く離れた別の場所でホームレス状態となっている場合、住民票がある場所まで申請に行く必要があるのでしょうか？

生活保護の相談に行くと、あなたの住所を聞かれることがあります。そして住所と申請に行った福祉事務所が違った場合、こう言われることがあります。

「なんでうちの福祉事務所に申請に来たんですか？」
「住所地の福祉事務所に相談に行ってください」

そこの福祉事務所に行くための交通費まで渡してくれる場合もあります。基本、福祉事務所は生活保護申請を積極的に受けたくはありません。自治体の財政がひっ迫するし、担当者の業務量が増えるからです。別の福祉事務所に行ってくれるなら、その方がいいのです。

今いる場所で保護を受けることができます

実際のところはどうなのでしょうか？
実際には、住民票があるところではなく、生活の実態（居住実態）がある場所で保護申請をします。これを「現在地主義」といいます。

現在地主義の根拠は生活保護法第19条にあります。

（実施機関）
第十九条　都道府県知事、市長及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。
一　その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者
二　居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの

２　居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事又は市町村長が行うものとする。

現在地主義から考えると、住所地の福祉事務所へ相談に行かせるという対応は間違っています。正直に住所地の福祉事務所に行ったとしても、居住実態がなければそこでも話を聞いてもらえず、たらい回しとなります。

ホームレス状態の場合はどうすればいいのか？

では、ホームレス状態の場合はどうすればいいのでしょうか？現在地主義の観点から考えると、いまあなたが困窮している場所の、最寄りの福祉事務所に相談に行くことになります。

あなたがその場所に居住の実態があることをどのように証明すればいいでしょうか？本来あなたの居住実態があるかを確認するのは福祉事務所の仕事なので、あなたが証明する義務はありません。
もし公園や路上で寝泊まりしていたら、そのことを伝えればそれで済みます。
もしネットカフェやファミレスで過ごして、そのレシートが残っていれば、それを提出してもよいでしょう。ただしこれも必ず提出しなければいけないわけではありません。

長く居住していた場所と、今困窮している場所とどちらに申請すればいいか？

長く居住実態があった場所を移り、その後数日で困窮した。このような場合はどうなるでしょう？
例えば次のような場合が想定されます。

札幌の刑務所で5年間服役していて出所したが、縁もゆかりもない土地のため実家に帰省しました。その後程なくして仕事を見つけるために東京へ来たが、仕事が見つからず困窮してしまいました。

この場合も現在地主義の観点から、今いる場所である東京で保護申請をすることになります。

現在地主義の例外

現在地主義には例外があります。それは申請者が外国籍だった場合です。

そもそも生活保護制度の対象は日本国民であるとされています。しかし、定住性のある在留資格を有する外国人は日本で生活保護を受けられる可能性があります。定住性のある在留資格とは「永住者」「日本人の配偶者」などです。実際にお客様の中で、外国籍で生活保護を受給されている方は複数いらっしゃいます。

外国籍の場合、現在地主義の適用がありません。外国籍の方の場合は、外国人登録証のある自治体で保護を申請することになります。外国人登録証のある場所がどんなに離れていても、その場所まで行って申請することになります。

これには例えば次のような問題が想定されます。

外国人登録証のある場所で配偶者からドメスティックバイオレンス（DV）を受けて他県に避難したが、避難先で生活に困窮した場合。

この場合も、例外なく外国人登録証のある場所で保護申請をしなければなりません。DVの加害者に見つかるリスクがあったとしても、子どもが暴力にさらされるリスクがあったとしてもです。
このような問題から、外国籍の場合でも現在地主義を適用すべきだとの声もあがっています。