1. まずは無料でご相談ください。ご契約時に仲介手数料その他初期費用が発生します。

2. 生活保護の場合、これら初期費用は住宅扶助として役所が負担してくれます。

＊ごく一部に住宅扶助として支給されず、自己負担が発生する可能性もございます。

以上

以下では、契約の流れや住宅扶助について、詳しく説明しています。ご興味のある方は読んでみてください。

お部屋に関するご相談はいつでも何度でも無料です。お電話か、お問合せフォームからご相談ください。
お部屋をご紹介して契約にいたった際には仲介手数料が発生します。生活保護を受給している場合、この仲介手数料は住宅扶助として福祉事務所が負担をしてくれます。敷金、礼金、前家賃、火災保険料などの契約に係る初期費用についてもほとんどが住宅扶助として支給されます。

いくらまでのお部屋に住めるの？

生活保護の場合、物件の家賃上限額が設定されています。
そのため高すぎる家賃のお部屋には住むことはできません。
あらかじめ設定された家賃の範囲内からお部屋を選ぶことになります。

家賃の上限額は「級地」と「世帯人数」によって決まります。
級地とは物価などを考慮して設定された土地の等級です。
世帯人数が多い方が広いお部屋に住む必要があり、家賃は高くなるので、上限額も高くなります。
ここでは詳細は省きますが別ページで詳しく解説しているのであわせて読んでみてくださいね。

「どこに住むか」と「家族構成」によって、家賃の上限が変わると理解しておいてください。

例えば東京23区の場合、家賃上限額は以下のようになっています。

東京23区内で生活保護の方が一人暮らしをする場合、53,700円以内の物件を探すことになります。

この家賃上限額にも実は例外があります。条件にピッタリで、すごく気に入ったお部屋が55,000円だった場合、あなたはどうしますか？ここで諦めるのはまだ早いです。家賃上限を超えてしまった場合でも、住宅扶助から支給されないだけで、生活扶助（毎月の生活費）から自己負担をすることで許可が出る場合があります。ただし毎月の生活費はその分少なくなるので注意してください。いくらまでなら許可が出るのかは、はっきりとしていません。自己負担が高すぎると生活ができなくなると判断されてしまいます。その方の生活状況などを考慮して、個別に福祉事務所が判断をしていくことになります。

福祉事務所との家賃上限額の交渉も私たちにお任せください。スタッフが直接担当ケースワーカーとお話をします。

初期費用のうち自己負担になるものは？

初期費用のうち一部に、例外的に自己負担が発生する場合があります。何を自己負担とするかはそれぞれの福祉事務所の判断によるようです。

（例1）初期費用のうち一部自己負担の例
都内A区福祉事務所の場合
「前家賃を除く初期費用総額が297,200円までは住宅扶助として支給します。」
総額で初期費用の上限を決めるパターンです。敷金1ヶ月、礼金2ヶ月など常識の範囲内の契約であれば、自己負担が発生することはありません。

（例2）管理費、共益費、安心サポートなど、初期費用のうち一部を自己負担とする例
都内T区福祉事務所の場合
初期費用のうち一部(管理費、共益費、安心サポートなど)を自己負担とするパターンです。何を自己負担とするのかは自治体によって異なります。上限額内であってもこれらの項目は自己負担となります。

管理費、共益費は自己負担？

家賃とは別に管理費や共益費が設定されている物件も多いと思います。この管理費、共益費は住宅扶助からは支給されず、生活扶助（毎月の生活費）から自己負担をすることになるので注意が必要です。どうしても自己負担をしたくない場合は、管理費・共益費がゼロの物件を選ぶ必要があります。または減額交渉が必要になります。
詳しくはこちらのページをご覧ください

管理費・共益費のこのような性質から、契約時の初期費用でも自己負担とされた例が過去にありました。

安心サポートは自己負担になる？

他に自己負担になりやすい項目として、「安心サポート」「24時間サポート」と言われるサービスがあります。
安心サポートとは、水回りや電気、鍵の紛失など賃貸物件で生じたトラブルに対応してくれるサービスです。何にどこまで対応してくれるかは契約の内容によって異なりますが、名前の通り24時間365日いつでも対応してくれるサービスが多いです。
この安心サポートは便利ですが、住宅扶助の範囲外と判断されることが多いです。
問題になるのはオーナーや管理会社が安心サポートの利用を「契約の条件」としている場合です。この場合、安心サポートへの加入は任意ではなく契約のための必須の条件となります。
安心サポートの料金は2年契約や月額などさまざまです。2年間で15,000円から20,000円くらいの料金を設定する会社が多いです。
自己負担をどうしても避けたい場合、安心サポートがついていない物件や、必須条件ではない物件を選ぶ必要があります。

他にも福祉事務所の判断で自己負担とされる項目がありますが、一概には言えず、各自治体の判断によるようです。

保証会社の保証料は住宅扶助に含まれる？

契約時に連帯保証人を設定できない場合、保証会社を利用することになります。今は連帯保証人の有無に関わらず、保証会社の利用が必須の物件も増えています。保証会社利用には料金(保証料)がかかります。
この保証料は住宅扶助として支給されるのでしょうか？
保証料は住宅の契約に必須の費用とみなされ、福祉事務所から支給されます。自己負担になることはありませんのでご安心ください。

契約更新料も住宅扶助として支給されます

その他、初期費用ではありませんが賃貸借契約の更新時にかかる「契約更新料」があります。
改定後の直近の賃料1ヶ月分と定められていることが多く、費用負担も大きいです。
この更新料も生活保護であれば、住宅扶助として支給されることになります。

私たちはお客様のご希望を詳しくうかがいます。「自己負担したくない」「初期費用を抑えたい」など、ご心配な点はスタッフにお伝えください。