私たちが一般の不動産屋さんと大きく異なる点です。
一般の不動産屋さんには宅地建物取引士という国家資格者がいて、お部屋を契約する際に重要な説明をしてくれます。宅地建物取引士は宅建業に関するプロですが、福祉に関しては専門外です。

生活保護の方々はそれぞれ複雑な事情を抱えています。お部屋を借りる以前に解決しなければいけない問題がある場合も多いです。

例えばこれまで次のような事例がありました

• 契約のためのお金がない
• 生活保護を申請したい
• 福祉関連機関との連携が必要
• 医療機関の受診が必要
• 障がい者手帳を取得する必要がある
• 障害年金の申請について、専門家につなげる必要がある

お金がなければ不動産屋さんでお部屋を探すことはできません。生活の安定のためには医療や障害サービスが必要だったとしても、不動産屋さんでそれらが案内されることはありません。結果、このようなお客様はお部屋のご案内が難しいと判断され相手にされなくなります。

私たちはこのような問題を解決すべく、福祉の専門家が幅広い相談に乗れる体制を取っています。
お金がなければ、生活保護申請に同行することや、各種の福祉制度をご案内することができます。病気の治療が必要なら、提携している医療機関へ受診のサポートをすることも可能です。

精神保健福祉士とは

精神保健福祉士とは、さまざまな福祉の専門職の中でも「こころの悩み」を抱えた方をサポートするソーシャルワーカーです。「精神保健福祉法」の施行に伴い1997年に国家資格化されました。こころの悩みに対応する専門家は例えば精神科医、カウンセラーなど多くいますが、精神保健福祉士は福祉の立場からクライエントの「生活面」を支援できることに特徴があります。医療機関、障害福祉関係施設、行政関係施設、司法関係施設、教育関係施設など活躍の場は年々広がっています。

福祉のお部屋では、精神保健福祉士が生活保護法や障害福祉サービスの知識を活かしてお客様をサポートしています。