ご案内をいただきましたので転載します。

韓国では、1999年、「国民基礎生活保障法」が制定され、それまでの恩恵的な「生活保護法」から「権利としての福祉」へ大きく転換しました。
法制定を推進した強力な市民運動に学ぶため、2023年10月、訪問調査した結果を報告するとともに、日本での運動にどう活かすかを考えます。ぜひ、ご参加ください。
（調査先：参与連帯、福祉国家ソサイエティ、ムン・ジニョン教授とソン・ギョンヨン神父、ノムヒョン市民センター。詳細な報告資料配布予定）

HPのリンク（チラシ等）はコチラから↓

生活保護問題対策全国会議 -2.17オンライン学習会「韓国（国民基礎生活保障法）調査報告会」を開催します。 (fc2.com)

日時　2024年2月17日（土）13～15時
方式　Zoomオンライン
※当日欠席者には録画URL送信あり

報告者
吉永 純（花園大学教授）
小久保 哲郎（弁護士）
佐竹 正徳（大阪経済法科大学学生）
大山 小夜（金城学院大学教授）

質疑・意見交換（助言者）
宇都宮 健児（弁護士）
尾藤 廣喜（弁護士）

参加費（事前振込）
1,000円
※クレサラ対協・生保対策会議会員、生活困窮者は無料
支払い方法　 以下の金融機関の口座にお振り込みください。
＜金融機関＞
京都銀行　尼崎支店
普通　３０９９４　全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
参加申込URL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_sZdib4ceTgKw4tKr2myq-w