ご案内をいただきましたので転載します。
生活保護問題対策会議といのちのとりで裁判全国アクションは、来たる衆議院総選挙に向けて、国政主要政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組）に対し、2024年10月2日に「生活保護制度に関する公開質問状」を発出しました。
これに対し、2024年10月10日時点で、れいわ新選組、自民党、社民党、共産党、公明党、国民民主党、立憲民主党（回答順）より、以下のとおりの回答が寄せられました（日本維新の会からは回答がありませんでした。）。
回答を一覧表（簡略版・理由付き詳細版）にしました。黄色の網掛けが私たちの見解と一致していることを意味しており、れいわ新選組、共産党、立憲民主党は私たちと完全に見解が一致しています。
自民党と公明党は回答の結論は同じですが、自民党の回答は厚労官僚が国の公式見解を書いたのでは？という内容である一方、公明党の回答は自党の取組経過や方向性もかなり明確に書かれていてニュアンスがかなり違うのが興味深い点です。
興味のある方は、ぜひ理由付詳細版で各党の取組みや認識の深さをチェックしてみてください。
来る衆議院選挙での投票の参考にしていただければ幸いです。
（同じ内容ですが、両団体の該当HPをご確認ください）
総選挙後、早速問題になるのは、先進諸外国が物価高対応で公的扶助基準を大幅に引き上げている中、年末の来年度予算編成に向けて、来年度の生活扶助基準引下げが強行されるか否かです。
関連する【質問４】と「私たちの見解」を以下に貼り付けます。
年末に向けて「下げるな！上げろ！生活保護基準」の取組みを強めたいと考えていますので、ぜひともに声を上げましょう！
（参考）
質問４ 特異な物価高をふまえ生活保護基準を引き上げる
生活保護基準については、ここ10年間で2013年、2015年、2018年と3回にわたる 引下げが行われました。2013年からの引下げに対する集団訴訟（いのちのとりで裁判） では、これまでに言い渡された32の判決のうち原告側が18勝14敗と勝ち越しており、 2023 年11 月30日の名古屋高裁判決は、国家賠償責任まで認めました。
それにも関わらず、国は、最貧困層（所得下位10％）の生活水準との比較（2022年 検証）を理由に都市部の高齢世帯を中心に更に生活扶助基準を引き下げる方針を示して います。物価高をふまえて保護基準を大幅に引き上げている諸外国と同様、生活保護基 準を引き上げるべきだと思いますか。
【私たちの意見】
生活保護を利用しているのに「生活苦」で自殺した方が、2022年は86人、2023年は118人 と増えています（厚生労働省「自殺の統計」）。
物価高を踏まえて生活保護基準を大幅に引き上げている諸外国と同様引き上げるべきです。
【ドイツ】
2022 年・449 ユーロ（7.３万円）
→2023 年・502 万ユーロ（8.1 万円）〔12％アップ〕
→ 2024 年・563 ユーロ（9.1万円）〔12％アップ〕
【スウェーデン】
2022 年・3210 クローナ（4.6 万円）
→2023 年・3490 クローナ（5 万円）〔9％アッ プ〕
→2024年・3800クローナ（5.4万円）〔９％アップ〕
※電気代、交通費等は別途実費支給
【韓国】
2022 年・58.3 万ウォン（6.4 万円）
→2023 年・62.3 万ウォン（6.8 万円）〔7％アップ〕
→ 2024 年・71.3 万ウォン（8.2 万円）〔14％アップ〕
さらに、2026 年までに段階的に引上げる予定。
＜参考＞
「2025 年度の生活保護基準改定にあたって大幅な引上げと夏季加算創設等を求める意 見書」 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/
