ご案内をいただきましたので転載します

地域から変える
生活保護をあたりまえの権利に

全国的には、昨年、保護費引き下げ処分の取消しを命じる歴史的な最高裁判決が言い渡されたことを受けて、今年から始まった追加給付（再減額処分）に対して、新たな不服申立て運動が呼びかけられています。
地方では、問題の発生を生活保護行政の改善へとつなげる、地道な取り組みが積み重ねられています。
最新の情報を共有し、地域から生活保護をあたりまえの権利にしていくために、本研修会に多数ご参加いただけますよう、ご案内申し上げます。

【定員】
会場：200名
動画視聴：定員なし（当日の内容を後日視聴できます）
※当日、会場にお越しいただけない方には、動画視聴がおすすめです。配信期間中は何度でも視聴できます。

【日時】
2026年8月22日（土）　午前10時～午後4時40分

【場所】
エル・おおさか　南館　5階南ホール
〒541-0041　大阪市中央区北浜東3-14
エル・おおさか（大阪府立労働センター）

公共交通機関でのアクセス　https://www.l-osaka.or.jp/access/public/
Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋駅」より西へ300m（徒歩約5分）
Osaka Metro堺筋線・京阪電鉄「北浜駅」より東へ500m（徒歩約8分）

参加申し込みについて

■参加費　会場参加・動画視聴ともに１万８０００円（資料１冊付）
※地方議員以外の方も参加いただけます。
キャンセル料　８月１６日以降１万円　８月２０日以降のキャンセルはできません。

■資料のみ追加購入　１冊２０００円

■お弁当　１５００円（お茶付き）
※８月１６日以降のキャンセルはできません。

■交流会（事前申込制・希望者のみ）
参加費１０００円（軽食・ソフトドリンク付き）

【参加のお申込み】　※締切：８月１０日まで
下記のＵＲＬ又はＱＲコードから入力フォームに入力してください。

申込フォーム　https://pro.form-mailer.jp/lp/4b23d49b312726

問い合わせ　seihokaigi@gmail.com

【共催】生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会

８月２２日（土）

9：30　受付開始

10：00～11：10　基調報告
「最低生活費を引き上げ、生活保護の最大限活用を！」

物価の高止まりが鎮静化せず、最低生活費（生活保護基準）が上がらない中、生活保護利用者と市民の生活は苦しくなる一方です。しかし生活保護利用者は減り続けており、生活保護は生存権を守る役割を十分に果たせていません。昨年のいのちのとりで裁判・最高裁判決を愚弄する、国の追加支給額の半額値切りに対して、第2ラウンドの闘いが始まっています。どうしたら生活保護が、最後のセーフティネットにふさわしい機能を果たせるかを考えます。

吉永 純さん

花園大学前教授（現非常勤講師）。生活保護現場に関わって45年、生活保護裁判の支援を30年行ってきた立場から、貧困と生活保護制度について研究。

11：30～12：30　講演１
「生活保護行政の問題点　～各地で起こる不祥事から考える～」

各地の福祉事務所で不祥事が起こるたびに、生活保護利用者の人権が侵害され、生活保護行政への信頼が損なわれます。なぜ生存権を保障する現場で人権侵害が起こるのか。生活保護行政の問題点と適正な制度運用について考えます。

中村 健さん

新潟大学歯学部（福祉学分野）准教授。全国公的扶助研究会会長。前職は新潟市役所職員で、15年間生活保護業務に従事。東京都江戸川区の生活保護業務に関する第三者委員会委員を務めた。

12：30～13：30　昼食
※ご希望の方には、お弁当（1500円　お茶付き）をご用意します。

13：30～14：30　講演２
「取材から見えた日本の貧困と差別　～いのちのとりで裁判・貧困ビジネス・衆議院選取材を通じて～」

「「いのちのとりで裁判」勝訴判決後に政府が示した、原告とそれ以外の利用者を分断する補償内容。この選別が当事者に送る過酷なメッセージ。関東圏で広がっている、「貧困ビジネス」の卑劣な実態。
当事者の声に耳を傾けてきた講師が、制度の足元で起きている実態に迫ります。

中村 真暁さん

東京新聞デジタル編集部記者。1985年石川県生まれ。貧困問題の取材に力を入れており、社会福祉士の資格も持つ。
2020年と2025年に貧困ジャーナリズム賞を受賞。

14：40～15：40　報告１
「第２の桐生市事件を起こさないために　～その特異性と普遍性～」

群馬県桐生市で発覚した生活保護行政における数々の違法運用は、社会に衝撃を与えました。この事件を「一自治体の特殊な問題」で済ませてよいのか。桐生市事件の特異な実態を検証するとともに、全国の保護行政に通底する構造的要因を分析し、再発防止に向けた課題を提示します。第２の桐生市を生まないために、いま何が必要かを考えます。

桜井 啓太さん

立命館大学産業社会学部准教授。専門は貧困研究・生活保護制度。地方自治体職員などを経て現職。
生活保護情報グループ、桐生市生活保護全国調査団の一員。

渡邉 恒さん

桐生市議会議員。桐生市生活保護全国調査団の一員として、現地で生活保護行政の改善に取り組む。

15：50～16：20　報告２
「利用者目線の生活保護行政を目指して　～加算認定誤りの経験から～」

新潟県南魚沼市は、2025年11月、家族介護料、障害者加算の支給漏れを自ら公表し、再発防止策を示しました。なぜ間違いを犯し、なぜそれを隠さなかったのか。その理由と背景、制度の周知などの日々の取り組みについて、長年、生活保護行政にたずさわってきた講師がお話しします。

高野 正秀さん

新潟県南魚沼市福祉保健部福祉課長。社会福祉士、精神保健福祉士。にいがた公的扶助研究会幹事。

16：20～16：40　まとめ
「いのちのとりで裁判の到達点と今後の課題　～まとめに代えて～」

「いのちのとりで裁判」最高裁判決は、生活保護基準をめぐる裁判史上初の勝訴、まさに歴史的な判決でした。今後の運動の展望を示しながら、本研修会のまとめとします。

尾藤 廣喜さん

弁護士。1970年厚生省に入省。1975年京都弁護士会に登録以後、数々の生活保護裁判を勝利に導く。
日本弁護士連合会貧困対策本部副本部長、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表。

16：40　終了

17：00～18：00　交流会（事前申込制・希望者のみ）