2023年4月14日、生活保護費の引き下げをめぐる一連の裁判において、大阪高裁は減額処分の取り消しを認めた1審判決を覆し、受給者らの請求を退ける判決を言い渡しました。この判決により、生活保護費の減額をめぐる裁判の行方が大きく動くこととなります。

判決を受け、原告らは会見を開き、怒りと悔しさに満ちたコメントを残しました。「きょうの結果は言葉にならない。非常に怒り悔しさに満ちた判決だったと思います。控訴審でも引き下げによる不利益を陳述してきたが、非常にショックです。今は言葉もありません」と語りました。

原告の代理人である小久保哲郎弁護士も、「全く思いもよらない逆転敗訴判決でした。司法に対する期待、私たちの思い、踏みにじる判決には失望と怒りしかありません。きょうも勝訴判決が出ると期待して集まっていたが、期待を裏切る結果となり心から謝罪したいと思います。より一層団結を固めて闘っていきたいと思います」と話しました。

生活保護費の引き下げをめぐる裁判の背景には、2013年から厚生労働省が2年かけて物価の下落を考慮し、生活保護費のうち光熱費や食費の支給基準となる額を最大で10パーセント減額していることがあります。これに基づき、大阪府内の自治体が支給額を減額しました。

これに対し、大阪府内に住む生活保護受給者40人は、「減額は憲法に違反する」として、自治体に対し減額処分の取り消しを、国に対し1人あたり1万円の賠償を求めて訴えを起こしました。

2021年2月、1審の大阪地裁は、「引き下げは統計などの客観的な数値との関連性や専門的知見との整合性を欠く」として、減額処分の取り消しを命じる一方で、賠償は認めないとする判決を言い渡しました。この結果に対し、自治体側と受給者ら双方が控訴していました。

大阪高裁は、14日の判決で、減額を導いた計算方法をどう採用するか、どんな統計データを用いるかは「厚生労働大臣の政策的判断で一定の合理性が認められ、裁量権の範囲の逸脱・濫用は認められない」としました。さらに、「受給者らは『減額処分によって生活が困難となり、親族との交流も減った』と主張していて、その状況を理解することはできるが、リーマンショック後に国民の多くが感じた苦痛と同じである」として、1審の判断を覆し、自治体側の訴えを認め、減額処分が適法だとし、受給者らの請求を退ける判決を言い渡しました。

これまでに全国19の地裁で判決が出ており、9の地裁が受給者の訴えを認め、10の地裁が退ける判決を言い渡していて、判断が分かれています。今回の大阪高裁の判断は全国で初めての高裁レベルでの司法判断であり、今後地裁レベルで争われている裁判にも影響を与えることが予想されます。

この事件は、生活保護費の減額によって生じた影響が、受給者だけでなく、その家族や地域社会にも及んでいることを浮き彫りにしました。これからも裁判の行方を見守りながら、生活保護費の適正な支給と受給者の権利擁護の議論が続けられることが望まれます。

今後、この判決を受けて、生活保護費の適切な支給額や減額処分についての議論がさらに深まることが予想されます。また、高裁の判断が他の裁判所や関連法案にどのような影響を与えるか、今後の動きが注目されています。

さらに、生活保護制度そのものについても、様々な視点から改善や見直しが求められています。例えば、支給基準の見直しや受給者の自立支援など、より公平で適切な制度にするための取り組みが望まれます。

また、生活保護費の減額問題に限らず、貧困問題や社会保障制度全体に対する関心も高まっています。この裁判をきっかけに、国や自治体、さらには市民レベルで、貧困や格差を解決するための対策が検討されることが期待されます。

今後も、生活保護制度に関する裁判の行方や、国や自治体による制度改革、支援策の動向を注視していくことが重要です。そして、受給者の権利や生活の質を向上させるために、社会全体で取り組むべき課題が浮き彫りになったことを忘れず、今後の議論や取り組みに反映させていくことが求められています。

この裁判を通して、生活保護費の減額問題だけでなく、社会保障制度や貧困問題に対する意識が高まり、より公平で持続可能な制度づくりに向けた議論が活発化することを期待しています。また、受給者やその家族の声に耳を傾け、彼らの権利擁護や生活向上に向けた取り組みが進められることが望まれるでしょう。