今回のブログでは、「生活保護制度」の中の一つ、「住宅扶助」について解説します。生活保護制度とは、病気やケガで働けなくなったり、経済的に困窮している方々を国が支援するための仕組みです。その一部である「住宅扶助」について詳しく見ていきましょう。

生活保護と家賃補助：基本的な仕組み

生活保護は、生活に困窮しているすべての人に最低限度の生活保障を行うことを目的としています。その内容には基本的な生活に必要な費用だけでなく、「住宅扶助」による家賃補助も含まれています。

しかし、この家賃補助は無制限に支給されるわけではありません。受給金額には一定のルールがあります。それが「家賃補助の上限額」です。

家賃補助の上限額：地域によって異なることをご存知でしたか？

家賃補助の上限額は地域と世帯の人数によって異なります。たとえば、等級が最も高い東京都23区では、単身世帯で床面積15平米超の場合5万3,700円、2人世帯で6万4,000円、3人世帯では6万9,800円となります（2020年8月現在）。

しかし、同じ東京都内でも特定市や島しょ部の場合は、都市部よりも賃料が安いため、等級が下がり、上限金額も1～2割程度下がります。

これらの上限額は自治体により異なり、時折見直されるため、受給を考えている方やすでに受給している方は、最新の情報を確認するようにしましょう。

家賃補助の対象範囲：この点はしばしば誤解されがちです。

家賃補助は月々の家賃だけでなく、敷金や礼金、契約更新料、住居維持費なども対象となります。しかしながら、管理費や共益費、駐車場使用料、インターネット使用料などは補助の対象外となります。さらに、補助金額は実際に支払った家賃から定められた上限額を引いた金額となります。つまり、もし家賃が上限額よりも低い場合、その差額が支払われることはありません。

重要：生活保護申請時に契約している家賃が上限額を超えている場合

生活保護を申請する時点で既に家賃が上限額を超えている場合、その差額は生活扶助費から捻出する必要があります。つまり、家賃が高いと生活保護費から家賃以外の生活費が削られる可能性があります。また、生活保護受給中は、基本的には家賃補助上限額内の物件に住む必要があります。家賃が上限額を大幅に超えてしまっている場合は、転居を促されることになります。

したがって、生活保護申請を検討している方は、早めにこの上限額を確認し、必要であれば引っ越しを考慮するなどの対策を立てることが重要です。

家賃補助の申請方法

家賃補助は、生活保護を申請する際に同時に申請します。そのため、一度生活保護の申請を行うと自動的に家賃補助の申請も行われます。

申請は市区町村の生活福祉課などで行い、所得、財産、生活状況などを調査した上で、申請者に生活保護が必要な状況であるかを判断されます。

まとめ

生活保護は、困窮している人々の生活を保障するための制度であり、その一環として家賃補助が提供されています。ただし、家賃補助には一定の上限額が存在し、地域や世帯の人数によって異なります。

これらの制度を活用するためには、各制度の詳細や最新の情報を把握し、適切な手続きを行うことが重要です。生活に困窮している方は、ぜひこの制度を活用して、安定した生活を送るための一助としてください。