生活保護制度は、生活に困窮する国民の生活を支えるための重要なセーフティネットです。しかし、この制度がどのように運用されているかについて、自治体ごとに大きな差が存在することが最近の調査で明らかになりました。特に注目すべきは「扶養照会」の実施割合に関して、自治体によって10倍以上の違いがあるという事実です。

扶養照会とは？

扶養照会とは、生活保護を申請した人や受給が決まった人の3親等以内の親族に、仕送りなどの援助ができるかどうかを問い合わせる制度のことを指します。生活保護を受ける本人から親族の状況や関係性などを聞き取り、他の自治体に戸籍を照会するなどして親族を把握するのが一般的です。多くの場合、親や子、兄弟姉妹などに照会する自治体が多いです。

扶養照会への批判

このような扶養照会制度は、生活が苦しくても「親族に知られたくない」として保護の申請をためらう人々がいることから、生活困窮者の支援団体などから批判が強まっています。

厚生労働省は以前から、高齢者や長期間連絡を取っていない親族への照会はしなくても良いとの立場をとっていました。しかし、保護を受ける本人が照会に抵抗感を持っていても照会を行う自治体が存在するなど、運用は自治体によってまちまちであるとの指摘があります。

この問題に対処するため、厚生労働省は2021年2月から3月にかけて、照会を行わなくてもよい親族の具体例を示し、保護を受ける人が扶養照会を拒んでいる場合は特に丁寧に聞き取ることを求める文書を自治体向けに出しています。（この文書についての解説はこちらを見てください）

しかし、問題は解決していない

しかしながら、その文書の後にあたる2021年度でも、自治体によって運用が大きく異なるという状況は変わらないままです。照会率の大きな格差が明らかになったことは、生活保護制度の公平性について重大な問いを投げかけています。

これは単なる数字の問題ではありません。10倍以上の照会率の違いは、その地域に住む困窮者が、どの程度生活保護制度にアクセスできるか、またそのプロセスがどれだけ心理的なストレスをもたらすかに直結しています。特に高齢者や孤独死の問題が深刻化する中で、扶養照会は個々の申請者だけでなく、その親族、さらには社会全体にも影響を与える可能性があります。

例えば、扶養照会が多い自治体では、保護を必要とする人々がプライバシーや自尊心の問題から申請を控える可能性があります。これは生活保護の本来の目的、すなわち健康で文化的な最低限度の生活を保障することとは真っ向から対立するものです。

提言

厚生労働省によるガイダンスの発行は、自治体の間での運用の統一を図る一歩であったと言えます。しかし、それはあくまで一時的な対応に過ぎず、根本的な問題解決には至っていません。ガイダンスに従うかどうかは最終的に自治体の裁量に委ねられており、全国一律の運用が求められる問題に対しては十分な解決策とは言えません。

自治体間の差をなくすためには、国レベルでの具体的な指導や法制度の整備が必要です。そのためには、まずはこの問題を全国的に認識し、公正で公平な社会保障制度を目指すという共通の理念のもとに議論を深めることが求められます。

それに加えて、扶養照会の必要性や影響、そして適用すべき範囲についての研究が不可欠です。数字の差だけでなく、その背後にある社会的、心理的影響を理解することで、適切な制度改革の方向性を見つけることが可能となるでしょう。

さらに、現場のケースワーカーや自治体の担当者、生活保護を受けている方々の声を直接聞くことも重要です。彼らが直面している問題や課題を理解し、それを改善するための具体的な手段を探ることで、より現実的で実効性のある解決策を見つけることができるでしょう。

まとめ

「扶養照会は自治体によって10倍以上の差がある？」という問題提起は、我々が生活保護制度とその運用について深く考えるきっかけを提供してくれます。一人ひとりの生活を守り、社会全体を支える生活保護制度が、地域によって大きな違いを持つことは、その公平性や公正性に対する疑問を投げかけます。

扶養照会の問題は、単なる数字の問題ではなく、その背後にある人々の生活や心理的な影響を考えるとき、より深刻な問題として浮かび上がります。そのため、この問題に対する解決策を見つけるためには、多角的な視点と、広範で深い議論が必要となります。

本来の目的である「全ての人が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにする」ことを追求し続けるために、生活保護制度と扶養照会の在り方について、私たちはさらなる議論と行動を進めていくべきです。