11/13オンライン報告会「生活保護・住民税非課税世帯6千人調査最終報告と政策提言」が開催されます

ご案内をいただいたので転載します。


「入学・新生活応援給付金」などを受給した全国の生活保護世帯・住民税非課税世帯などの子ども・若者(小学4年生~20代半ば)と保護者6千人調査の最終報告会を11月13日(水)19時からオンラインで開催します(分析協力:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)。

4月2日には、本調査の中間報告会を超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」と共催し、衆議院第一議員会館で開催しました。会場には、田村憲久・議連会長(元厚生労働大臣)はじめ与野党の国会議員・省庁・報道関係者ら83人が出席し、多くのメディアが報じました。そして、この調査結果も踏まえて、先の国会では「こどもの貧困解消法」へと抜本的な法改正が実現しました。

★中間報告は、こちらから

本調査の最終報告では、以下をはじめとする貴重なデータを得ることができました。

保護者調査では、世帯収入が低いほど、①困ったときに頼れる人が「いない」が多い、②「絶望的だ」など心理的なストレス状態が高い、③子どもが経済的理由であきらめた経験が多い、④「できるだけ役場には行きたくない」が多い。

子ども・若者調査では、学校が楽しくない子どもほど、①「生活が苦しいと感じる」が多い、②「何もやる気がしない」が多い、③将来の進学希望が「まだわからない」が多い、④「大人が自分の意見を聞いてくれない」が多い。

こうした調査結果を踏まえ、子どもの貧困解消のため、国のあらゆる施策拡充とともに、自治体における子どもの貧困対策の取り組み強化も必要です。
最終報告にあわせて、国や自治体への政策提言も発表します。

ぜひ、ご参加ください。

★申込は、こちらから


<開催概要>
■開催日時 2024年11月13日(水)19時~20時
■開催方法 Zoomウェビナー(お申し込みの方に詳細の情報をお伝えします)
■主なプログラム
●「あすのば給付金受給者6千人調査」最終報告発表
(宮本みち子・放送大学/千葉大学名誉教授ほか調査検討委員、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社研究員)
●「あすのば6千人調査を踏まえた政策提言」発表
(小河光治・あすのば代表理事)
●質疑応答、など
■お申し込み
参加費無料です。以下のフォームからお申し込みください。
<申込フォーム>

https://usnova.form.kintoneapp.com/public/chousa20241113


 

 

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