地域によって支給額が変わる？「級地」と「世帯人数」の話

今回は生活保護の方の家賃に関連したお話しをします。
「級地」と「世帯人数」について、詳しく説明していきたいと思います。

生活保護費は支給される目的によって、項目が分かれています。以下の8つから成り立っています。

1. 生活扶助
2. 住宅扶助
3. 教育扶助
4. 医療扶助
5. 介護扶助
6. 出産扶助
7. 生業扶助
8. 葬祭扶助

この中で、毎月のお家賃など住宅に関するお金は「住宅扶助」にあたります。
生活保護を受給していれば、自分が済んでいる場所の家賃は保護費として毎月支給されるのです。

住宅扶助の上限額は決まっている

生活保護の人は、どんな部屋に住んでいても家賃を全て払ってもらえるの？
そんなことはありません。住宅扶助として支給される上限金額は決まっています。

主に次の2つのポイントで金額が決まります

・どこに住んでいるか

・家族構成

どこに住んでいるか

一つ目のポイントは「どこに住んでいるか」です。

自分が住んでいる場所によって、物価や地価は少しずつ違ってきます。お部屋を借りるにしても、六本木で探すのと、八王子で探すのではお家賃はかなり違ってきますよね。
このように、物価などを反映した地域の等級のことを「級地」と呼びます。

この級地の違いにより、支給される家賃の上限額が異なってきます。
全国の地域は1級地から3級地まで分類されています。さらにそれぞれの級地が2つに区分されています。つまり、全国を6つの等級に分類しています。
同じ都道府県内でも都心部と郊外では級地が異なってきます。

自分が住んでいる場所の級地を知りたければ、自治体に問い合わせてみましょう。または、ネットで調べることもできます。

参考までに東京の級地一覧は次のようになっています

家族構成

2つ目のポイントは家族構成です。
一人暮らしと3人家族では必要なお部屋のスペースは違ってきます。お部屋が広くなれば家賃も上がります。

つまり、一緒に暮らす家族の人数が増えるほど、家賃の上限額は上がるのです。
東京都の場合、一人暮らしから7人以上世帯まで、5つに区分して家賃上限額に差を設けています。

先程の級地と家族構成を掛け合わせると、家賃上限額は次のように整理することができます（東京都の場合）

同じ生活保護の方であっても、住んでいる場所と家族構成によって、かなり家賃に幅があることがお判りいただけたと思います。

家賃上限額について気をつけなければいけないこと

級地と家族構成について理解できたから安心、と思ったかもしれませんが、注意が必要なことがいくつかあります。

まず家賃上限額はひんぱんに改定されています。社会情勢や物価の変動などを考慮して、住宅扶助の支給額は度々改正されています。
自分の住んでいる場所の最新の状況を知るには、その自治体の担当者に直接確認することが一番です。上記の表はあくまで参考としてご利用ください。

2つ目は、お部屋の条件によって、住宅扶助の額が変動する場合があります。
あまりに狭い部屋（15㎡以下）、エアコンがないなどの場合、住宅扶助の額が減額になってしまう可能性があります。（東京23区内の場合）
このあたりの基準も自治体によって異なるので直接確認するのが一番です。

さらに、車いす、視覚障害、高齢であるなど特別な配慮が必要になる場合、住宅扶助が上乗せになる可能性があります。（特別措置基準）
この基準額や支給の条件も自治体によって異なってきます。

福祉のお部屋ならお客様の状況に合わせたお部屋のご案内が可能です

ここまで説明して、住宅扶助一つ取っても、かなり複雑だと思われた方もいるかもしれません。

福祉のお部屋ならお客様の状況を詳しくうかがい、家賃上限額がいくらなのか正確にお伝えします。
その他、お部屋のご希望や、自己負担したくないなど初期費用に関するご希望など詳しくご相談いただけます。