管理費・共益費について詳しく解説します

今回は管理費・共益費について詳しく解説していきます。

お部屋を借りるときに家賃とは別に管理費や共益費といった名目で、毎月の負担が生じる場合があります。
この管理費と共益費は似たような位置づけですが、微妙に意味が違っています。

管理費・共益費は何が違うの？

共益費とは

共益費とは、主にマンションやアパートなどの共用部分の維持管理を行うために発生する費用のことです。

代表的な共用部分は、廊下や階段、そしてエレベーターなどです。
例えばマンションに住んでいたとして、共用部分である廊下の蛍光灯が切れてしまうことがあります。この切れた蛍光灯は誰がお金を負担して交換するのでしょうか？共用部分である廊下は、特定の居住者ではなく、そのマンションに住んでいる全員が使用します。だから共用部分の維持管理に係るお金は、居住者全員が公平に負担をするのが望ましいでしょう。

このように共用部分の維持管理に係る費用を、居住者全員が毎月積み立てるものを「共益費」と言います。

管理費とは

管理費とは、マンションやアパートなど物件の維持管理に係る費用の総称です。
共益費が主に共用部分に係る費用であることに対して、管理費は物件の維持管理全般にかかる費用なので、より広い意味だと考えることができます。

特に大型のマンションの場合、管理費という記載が多くなる傾向にあります。これは、大きなマンションの管理を行うために管理人を常駐させ、管理人の人件費も含めて「管理費」として請求することが多くなるからです。

管理費・共益費は似た意味合いですが、このように微妙な違いがあります。管理費か共益費のどちらかがかかる場合も、管理費と共益費のどちらもかかる場合もあります。

中には管理費と共益費どちらも無料、という物件もあります。なんとなくお得に感じますが、この場合家賃に管理費・共益費が込みで請求されていると考えるのが妥当でしょう。

生活保護では管理費・共益費は支給されないって本当？

生活保護費は支給される目的によって、いくつかの項目に分かれています。
家賃など住宅にかかるお金は「住宅扶助」と呼ばれます。管理費・共益費は家賃と同じく、毎月大家さんや管理会社に支払うものですが、実はこの住宅扶助の範囲外です。よって、毎月の生活費（生活扶助）の中から管理費・共益費を自己負担する必要があります。

例えば、毎月の生活費（生活扶助）を70,000円とすると、次のような違いが生じます。

住宅にかかる費用の総額は同じ50,000円なのに、Bの場合だけ生活費が2,000円少なくなってしまいます。

このような形式的な違いだけで生活保護費の支給額が異なることを問題視して、見直しが検討されている部分でもあります。

管理費・共益費を家賃に含めることはできるか？

形式的な違いだけで保護費の支給額が変わるなら、管理費・共益費を家賃という名目に変えてもらいたい。
このように考えた方もいるかもしれません。確かにこれだけの違いで月に数千円の違いが出るなら、交渉の価値はあるかもしれません。

まず、住宅扶助には支給の上限額があります。例えば東京23区内で一人暮らしなら上限額は53,700円となります。この上限を超えると結局は自己負担となってしまいます。

次に、住宅扶助の上限を超えていない場合を考えてみます。この場合、大家さんや管理会社に交渉することは可能でしょうか？

結論から言うと、交渉はかなり難しいと言えます。
なぜなら家賃や共益費の額は賃貸借契約書などに書かれており、変更に手間がかかるからです。
また、他の入居者と契約形態が変わってきてしまい、管理がややこしくなります。
そして大家さんや管理会社には交渉のメリットは何もありません。

よほど理解のある人でない限り、交渉は難しいのではないでしょうか。

管理費・共益費の唯一の交渉タイミングは入居時！

入居後の管理費・共益費の交渉はとても難しいですが、交渉のタイミングが一度だけあります。それは入居時です。
入居時、つまり契約書を交わす前の段階であれば書類を修正する必要もありませんし、管理費・共益費を修正することで契約が決まるなら、大家さんにとってメリットもあります。

実際に内見が終わり、入居前の段階でこの交渉をしたところ、快く受け入れてくれた大家さんが何人かいらっしゃいました。

入居前が管理費・共益費を交渉する唯一のタイミングと言えるでしょう。

お部屋の契約に関して利用料金や初期費用が気になった方はこちらのページも見てみてくださいね。

福祉のお部屋では、管理費・共益費に関する交渉をはじめとして、お客様のご希望を詳しくうかがいます。ご心配な点はご相談時にスタッフにお伝えください。