こんにちは！前回は保証会社の審査について詳しく解説しました。今回は、生活保護受給者が賃貸物件を借りる際のオーナー審査について説明します。保証会社の審査に通過しても、オーナーが許可しなければ契約は成立しません。では、どのようにすればオーナー審査に通過できるのでしょうか？そのポイントを詳しく見ていきましょう。
第1回の記事はこちらからご覧いただけます。
オーナー審査とは？
賃貸物件のオーナーは、自分の物件にどのような人が住むのかを慎重に選びます。特に、生活保護受給者の入居を敬遠するオーナーも少なくありません。オーナーが審査で重視するポイントは以下の2点です。
- 生活保護の受給理由
- 障がいや病気によるものか、一時的な経済的困窮なのか
- 他の入居者とのトラブルのリスクはないか
- 家賃滞納のリスク
- 生活保護費から家賃が確実に支払われるのか
- 受給者本人が管理できるか
オーナーは物件の価値を守るため、将来的にトラブルになりそうな入居者は避けたいと考えます。そのため、オーナー審査では特に「受給理由」と「家賃支払いの確実性」を重視するのです。
生活保護の受給理由と審査への影響
オーナーは生活保護の受給理由を知ることで、入居者の生活状況やリスクを判断します。特に次の点が審査で注目されるポイントです。
1. 受給理由によるリスク判断
- 身体障がいによる受給：
オーナーは「火災や災害時に避難できるか」を考えます。例えば、足が不自由な場合、エレベーターのない物件では緊急時に危険が伴うため、入居を断られるケースもあります。 - 精神疾患による受給：
騒音やトラブルのリスクが懸念されるため、審査が厳しくなる傾向があります。過去にトラブルを起こしていないことをアピールすることが重要です。 - 一時的な経済困窮による受給：
「今後仕事を見つけて自立する可能性がある」と判断されることが多いため、比較的審査が通りやすい場合があります。
2. 受給理由を正確に伝える
オーナー審査では、受給理由について正確に伝えることが重要です。虚偽の報告をして後から発覚すると、契約解除のリスクがあるため、正直に申告しましょう。
家賃滞納リスクへの対策
オーナーが最も懸念するのは家賃の支払いが確実に行われるかという点です。生活保護受給者の場合、家賃の一部または全額が「住宅扶助」として支給されますが、支払いを受給者本人が行うことが多いため、以下の点に注意が必要です。
1. 代理納付の活用
代理納付とは、福祉事務所が受給者の代わりにオーナーへ直接家賃を支払う制度です。この制度を利用すると、家賃の滞納リスクがなくなるため、オーナーにとって安心材料となります。
✅ オーナーとの交渉時に「代理納付が可能」と伝えることで、審査が通りやすくなる場合があります。
2. 家賃の支払い実績を示す
過去に家賃滞納の履歴がない場合、「これまで滞納なく支払いを続けている」ことをアピールすると良いでしょう。不動産会社やオーナーに、家賃支払いに関する不安を払拭してもらうことが重要です。
オーナー審査を通すための対応策
オーナー審査は、保証会社の審査とは異なり、入居希望者の人柄や対応の仕方も大きな影響を与えます。審査を通過するための具体的なポイントを見ていきましょう。
1. 電話や書類での対応に注意
オーナーや管理会社との最初のやり取りが重要です。横柄な態度をとったり、受け答えが曖昧だったりすると「トラブルになりそう」と判断され、審査に落ちる可能性があります。
✅ ハキハキと礼儀正しく対応することが大切です。
2. 生活の安定性をアピール
オーナーは「安定して家賃を支払えるかどうか」を重視します。以下の点を伝えると審査が通りやすくなります。
- 「長期間住む予定である」
- 「これまで家賃を滞納したことがない」
- 「地域や近隣住民と良好な関係を築ける」
3. 福祉事務所のサポートを説明
生活保護受給者は、ケースワーカーが生活の安定をサポートしています。そのため、「ケースワーカーと定期的に連絡を取っている」「必要な指導を受けながら生活している」と伝えることで、オーナーの安心材料になります。
まとめ
オーナー審査は、生活保護受給者にとって最大のハードルと言えるかもしれません。保証会社の審査に通っても、オーナーが納得しなければ契約は成立しません。そのため、以下のポイントを押さえることが重要です。
✅ 受給理由を正しく伝え、リスクを最小限にする
✅ 代理納付の利用や家賃支払い実績をアピールする
✅ オーナーや管理会社とのやり取りを丁寧に行う
✅ 生活の安定性を示し、信頼感を与える
これらの対策を実践することで、オーナー審査をクリアしやすくなります。
次回は、ケースワーカーによる審査と住宅扶助の規定について詳しく解説します。引っ越しを成功させるために、引き続きチェックしてみてください！
